電凸結果（【国】＋【自治体】）×【耐震不足マンション】＝【総研関与企業・慌てる乞食への不当利益供与】

まったくもって腹立たしい。政府がついに構造計算偽造マンションに関する住民への支援対策を決定してしまった。血税が、あまりにもお粗末に使われようとしている。
早速、国土交通省住宅局市街地建築課（03-5253-8515）へ電凸を実施した。
この事件に関する対応は、前田氏が担当ということであったが、電話口に出たのは須藤と名乗る初老と思われる人物。納得できない不当な税金の使い道である理由を説明しても、常に電話口で「見解の相違ですから・・・」と含み笑いでもって嘲笑されてしまい、非常に不愉快な思いをした。要旨は次のとおり。

彼の説明では、構造計算偽造マンションに限り、自治体が建築基準法９条に基づく除去命令を出した場合、解体費を自治体の予算と国の地方交付金で支出し、再建築にあたり優良建築物等整備事業として無理矢理認可し、これもまた自治体の予算と国の地方交付金で補助を行うのだそうだ。
優良建築物等整備事業については、従来からある制度であるが、自治体の年度予算の都合と適用条件が限られていることから、認可を利用して建設されるマンションは、それほど多くない。にも拘らず、今回の構造計算偽造マンションには、特別にこの制度を利用できるよう国が便宜を図ったことになる。問題となっている構造計算偽造マンションは、他のデベロッパーが見向きもしないような立地の土地、つまり環境や交通の便が劣悪な土地をヒューザーが高値で取得して、そこに一夜城ならぬ張りぼてのマンションを極めて廉価で建築したものだが、この建替えに優良建築物等整備事業を当てはめようとしている訳だ。これは、自治体の裁量で解体を含めた再建築の認可を決定し、国に地方交付金の申請をすることになる。須藤氏の話だと、地方交付金の申請が出た場合、何の審査もなしに自治体の言うがままに地方交付金を交付するらしい。国には責任がないと言い放った。
法の乱用甚だしい！彼の便法は、「マンション購入者やヒューザーに援助するのではなく、危険なマンションの周辺の人達のために税金を使うのだから問題ない。」の一点張りであった。問題のすり替えにしか過ぎない。
あまりにも馬鹿馬鹿しくて、これ以上突っ込む意欲をなくし、本日は昼間に、支援を表明している自治体に突撃を敢行する予定である。

あなたの清きクリックが、国の官僚たちを罷免に追い込むかもしれません。クリックご協力お願いします。
　　　　↓
人気blogランキングへ

この記事へのトラックバックURL

この記事へのトラックバック一覧

[トラックバックを隠す]

この記事へのコメント一覧

いざりうお at 2005/12/07 12:06

幾ら大金を注ぎ込もうと自分たちの金ではないので平気、また、給料が減らされる心配もなく民間企業のようにクビや倒産の心配もないので無関心。
これが今の全国的公務員の実情です。
これもまた利己主義的無責任人間の大量生産教育の結果です。 [削除]

武悪堂 at 2005/12/08 01:25

いまや公明党には誰も逆らえませんな [削除]

[コメントを隠す]

百年祭りの観察